2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。
学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。
令和元年度に夜間中学校等に関する実態調査を行いまして、自主夜間中学校等への支援としまして、運営に係る補助金を交付したり、委託事業を実施したりしている都道府県が一二・八％、政令指定都市で四〇％、実施場所を提供しているというふうなところが都道府県で二・一％、政令指定都市で四五％であると承知しているところでございます。
文化庁では、これまでも文化芸術による子供育成総合事業を実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対して、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供しておりますが、その中で太鼓やしの笛を含む和楽器を子供たちに体験させる文化芸術団体もございます。
この趣旨に鑑み、日本国憲法第二十六条や教育基本法第五条においては、保護者が子を小学校、中学校等に就学させる義務を規定しており、特段の事情もなく保護者が子供を小学校、中学校等に登校させないことは、この義務に違反するものと考えられます。
このことから、文化庁では、これまで、文化芸術による子供育成総合事業、これを実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対し、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供するとともに、芸術家による実技指導やワークショップ等も実施しているところでございます。
○萩生田国務大臣 特別支援学校に加え、近年、小学校、中学校等においても、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にあることから、小中学校等における医療的ケア児の受入れ体制整備をしていく必要があります。
特別支援学校の設置基準については、今後、答申も踏まえて、既に策定済みでございます小学校、中学校等の設置基準を参考として検討することになりますが、例えばですが、小学校の設置基準においては、一般的基準として、小学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上、管理上適切なものでなければならないことも示されているわけでございます。
今般の出勤困難に関する特別休暇につきましても人事院に準じて運用をしているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の臨時休業等により、子の世話を行う職員が当該世話を行うため出勤が困難となる場合等に認められる特別休暇でございますので、出勤に関するものということでございますので、退庁時には利用できないものと承知しているところでございまして、裁判所においても同様の運用となっているところでございます
委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症対策のため、各種イベントの中止、延期や小学校、中学校等の臨時休業などに伴い、これらのイベントや学校給食で用いる予定であった食品が未利用となり、食品ロスとなることが懸念されております。
戦後の立法といたしましては、学校教育法附則七条の規定、小学校、中学校等には当分の間養護教諭を置かないことができるという規定でございますが、これは昭和二十二年四月から施行され、現在まで七十二年余り効力を有しております。
御指摘のとおり、この報酬につきましては小学校又は中学校等への入学時又は転学時に限り算定できることとなっておりますけれども、中医協におきまして、柔軟に使えるように改善すべきとの御意見もいただいておりまして、現在、ニーズに合わせて算定回数の緩和について御議論いただいているところでございます。 来年度の報酬改定に向けまして、引き続き中医協で検討してまいりたいと考えております。
御紹介いただきましたように、厚生労働省において、平成十四年度から中学生向けのパンフレットを作成をするとともに、特に平成二十年度からはこれを活用した指導を行う教員向けのパンフレットも作成をし、全国の中学校等に配布をしているというところでございます。
文部科学省としては、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する支援の中で、在籍する小学校、中学校等において、日本語で学校生活を営む、それだけではなくて、日本語でもって学習に取り組めるようにしていくということが大事だと思っておりますので、施策といたしましては、平成二十六年の学校教育法施行規則の改正によって創設された特別の教育課程等を通じまして、児童生徒一人一人に応じた日本語指導計画の策定、評価を実施することでありますとか
○政府参考人（小野瀬厚君） パンフレットでございますが、都道府県、市区町村のほか、各地の弁護士会、裁判所、法務局、司法書士会、教育委員会、それからあとは高等学校、中学校等に配布しております。
○今里政府参考人 お尋ねの部活動指導員でございますけれども、平成二十九年三月に学校教育法施行規則を改正いたしまして、中学校等の部活動に係る技術的な指導などを行う職務とする部活動指導員の制度化を行ったところでございます。 部活動指導員は、先生も今言及されましたように、学校の設置者が任用する学校の職員でございます。
○政府参考人（永山賀久君） 小中学校、設置基準上は児童生徒数の上限ということは特に決めてはございませんけれども、学校教育法の中で、市町村はその区域内にある学齢児童生徒を就学させるに必要な小学校それから中学校等を設置する必要がありまして、市町村においては設置後もその学校を適切に維持管理する必要があると思ってございます。
先ほど申し上げましたとおり、そのものの数字は調査してございませんが、今申し上げました幾つかの指標をごく単純に差し引きいたしますと、小学校、中学校等の我が国の学校でありますとか、あるいは各種学校として認可された外国人学校等に就学していない児童、外国人児童生徒の数と申しますものは約一万八千人ということになります。
一方、幼児教育からつながる小学校、中学校等の義務教育については、その重要性にこれはもちろん疑いはありませんが、既に無償とされていることから、今回の人生百年時代構想会議における議論の対象とはしなかったということであります。
国民の皆様の理解を促す、促進するという観点で、これまで、免許センターとか中学校等でパンフレットの配布をしてまいりましたし、また、臓器移植推進国民大会の実施ということで、いろいろな啓発を行ってまいりました。